株式会社HK 財務ダッシュボード

第2期(10か月)の現金の動き

左から順に足し引きすると、いちばん下の現金の増減にたどり着きます

✅ 検算：期首の現預金 2,334,610 ＋ 増減 164,265 ＝ 2,498,875 で、試算表の期末残高と1円まで一致しています。

① 帳簿に書かれていない「経理方式」と「消費税の計算方法」を数字から特定する

試算表には税込・税抜の別も、消費税の計算方法も書かれていません。しかし逆算すると一意に定まります。

累計と単月の両方で1円まで一致しました。偶然ではありません。ここから、HKは売上を税込で計上（税込経理）し、消費税はインボイス制度の2割特例で計算していると分かります。第1期は未払消費税等がゼロ＝免税事業者だったので、第2期から課税事業者になった格好です。 2割特例により、預かった消費税 2,328,853円 のうち納めるのは 465,770円 だけで、差の 1,863,083円 が手元に残っています。

② その2割特例は「2027年8月期」で終わる — 2028年8月期からキャッシュが減る

2割特例が使えるのは令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間まで。HKは8月決算なので、第3期（2026-09-01〜2027-08-31）が最後です。

HKは仕入れがほぼ無い商売なので、本則課税だと預かった消費税をほぼ丸ごと納めることになります。 だからこの会社にとって簡易課税の選択届出は事実上必須で、しかも適用したい課税期間が始まる前日までに出す必要があります。2028年8月期から使うなら2027年8月31日までが期限です。それでも年 84万円 前後の キャッシュ負担増は避けられないので、そこを織り込んでおく必要があります。
※ みなし仕入率の事業区分（第5種と仮定）は顧問税理士にご確認ください。区分が変われば金額も変わります。

③ 「商標権」と名前がついているが、5年で償却している＝税務上は営業権（のれん）扱い

減価償却明細の償却率は0.200（＝5年定額）。商標権の法定耐用年数は10年、営業権（のれん）は5年です。

科目名は「商標権・フランチャイズ」ですが、5年で落としているということは、ブランドそのものではなくFC事業を営む権利（営業権）を買ったという整理になっているということです。 どちらが正しいかという話ではなく、5年を選んでいる＝早く費用にしているという事実が、 いまの利益の見え方を決めています。年 5,280,000 の差は、第2期の営業利益 1,431万円 に対して小さくない額です。

④ 第1期は、最後の2か月で利益が 399万円 消えている

10か月時点（2025-06-30）と通期（2025-08-31）を比べると、期末に何をしたかが見えます。

売上は最後の2か月でも 1,971,536円 増えているのに、純利益は 3,987,545円 減りました。 期末に保険料 2,016,157円 と雑費 757,260円 が乗ったためで、同じ時期に 保険積立金 3,024,318円 が資産に立っています。つまり期末に法人保険へ入り、保険料の一部を費用・残りを資産に振り分けた形です。第2期を見るときの教訓はここで、いまの第2期は10か月時点の数字であり、第1期と同じことが起きれば 確定決算で利益はさらに落ちます。暫定値を鵜呑みにできない具体的な理由がこれです。